12お役立ちコラム
News Wave 実践
週刊NEWSWAVE 最新号のご案内
2012.2.7 No.308
①共通番号「必要」57％～世論調査 番号制度の内容の周知が不十分
②第三の社会参加、エシカル消費 社会貢献的な消費行動増える
週刊NEWSWAVE バックナンバー
2012.1.31 No.307
①妻の幸せ度ダウンは銀婚式直前！！ 20～50 代の「女性の幸せ度」調査
②減価償却制度の「250％定率法」 今年４月から「200％定率法」へ
2012.1.24 No.306
①法人契約養老保険での争いが決着 控除できる保険料は本人負担のみ
②景気回復は政府予想より民間厳しく 23 調査機関の12 年度経済見通し
2012.1.17 No.305
①新入社員の７割はイクメン希望 条件次第で転職40％、自立心向上
②消費増税を前に進む課税の適正化 免税事業者の要件の見直しが中心
2012.1.10 No.304
①消費税率、２段階で10％に引上げ 14 年4月に8％、15 年10 月に10％
②大都会ならでは高架下ビジネス JR 御徒町～秋葉原間、新名所
2011.12.27 No.303
①事業者免税点要件の厳格化に注意 判定要素の「特定期間」は上半期
②2012 年は「幸福分母の改新」 「毎日を生きる基底」に変化
2011.12.20 No.302
①更正の請求期間が５年に延長へ！ 増額更正できる期間も５年に延長
②日銀短観 半年でマイナス急ブレーキ 大企業製造業中心に３ヵ月後も懸念
2011.12.13 No.301
①大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き
②2012 年度税制改正大綱を閣議決定 研究開発税制延長など内容は小粒
2011.12.6 No.292
①復興財源確保法が11 月30 日に成立 法人税は３年間税額の10％上乗せ
②友達・知人の評価が消費に影響 「ソーシャル型消費」が本格化
2011.11.29 No.291
①法人の消費税不正還付調査を実施 2010 事務年度は追徴税額75 億円
②相続は「生前の準備」が重要 相談相手は税理士や弁護士
2011.11.22 No.290
①2010 年分民間の平均給与412 万円 ３年ぶり増も09 年に次ぐ低水準
②製造業は国内統廃合と海外移転志向へ 震災後の中小企業経営の影響度調査
2011.11.15 No.289
①赤字法人５万２千件の実地調査で １割強の約６千社が黒字に転換！
②20 代、ノマドワーカーに憧れ60％ 定年―中高年者も働き方に注目
2011.11.8 No.288
①法人の申告漏れ総額、約４割減少 １件あたり申告漏れ平均1,007 万円
②日本女性の購買行動に２つの特徴 ニールセンジャパン『未来の女性』
2011.11.1 No.287
①所得税調査で9,601億円の申告漏れ 約14％の実地調査で６割強を把握
②ＢＲＩＣｓ市民のお金の使い道は？ ブラジル・ロシア・インド・中国
2011.10.25 No.286
①中堅製造業も東南アジア進出加速 東京・大田18 社も生き残りかけて
②事業者免税点制度の見直しを要請 検査院が調査踏まえ報告書を公表
2011.10.18 No.285
①"ソー活元年"の就職活動始まる 自主規制に代わりＳＮＳという新手
②黒字法人は３年連続で過去最低に 申告所得・税額は４年ぶりの増加
2011.10.11 No.284
①震災後 消費鈍化は生活見直し機運 今後３ヶ月間「消費意欲指数」56.6
②経産省が2012年度税制改正で要望 円高による産業空洞化に対応など
2011.10.4 No.283
①損益通算の遡及適用で最高裁判断 遡及適用は公益上の要請等で合憲
②50 歳超～院生、社会科学へ再挑戦 シニア入学というライフステージ
2011.9.27 No.282
①建機、ネット広告、学習塾好調 震災後景気予測、５割が雨模様
②民間の平均給与は３年ぶりの増加 前年に比べ1.5％増加の412 万円
2011.9.20 No.281
①大口株主の基準の保有割合引下げ ３％以上から軽減税率適用できず
②子育て女性社員の短時間勤務制度 利用・両立できる環境整備に遅れ
2011.9.13 No.280
①金地金等への支払調書制度の創設 １回の取引200万円超に提出義務
②モバイル広告、購買行動に影響 決定的要因は店員など人的要因
2011.9.6No.279
①なぜか持家率が下がっている？！ 40歳以上で住宅取得熱にかげり
②自動車重量税印紙の買戻しを 実施期間は今年10月３日から11月30日まで
2011.8.23No.277
①ｅ－Ｔａｘ利用しようとした理由 １位「税務署へ行く必要がない」
②テレワーク導入で節電効果 大震災で在宅勤務など注目
2011.8.9No.276
①国税の滞納残高は１兆4,201億円 12年連続で減少、ピークの約50％
②有事こそリーダーシップ不可欠 企業名想起率１位、ソフトバンク
2011.8.2No.275
①震災後、スマートライフを意識 女性ほど無駄なく合理的生活望む
②収入印紙の交換及び印紙税の還付 収入印紙は現金に交換できない
2011.7.19No.273
①労働組合の活動実態調査結果発表 非正規労働者問題に積極関与
②創設された雇用促進税制スタート 適用には「雇用促進計画」が必要
2011.7.12No.272
①2011年分路線価は３年連続の下落 被災地は調整率を導入し秋に反映
②ビジネスマッチングサイト活用術 ネットで探すビジスパートナー
2011.7.5No.271
①10年度査察は248億円の脱税把握 196件着手、検察庁に告発156件
②家計貯蓄額、５年ぶりの増加 普通預金が有価証券を上回る
2011.6.21No.269
①11年度税制改正法案は修正・分離 租特は現行税制を来年３月まで延長
②回答に「過去最高率」続出 の謎氷河期に滑り込んだ新入社員 の意識
2011.6.14No.268
①印刷業、 構造変化へ待ったなし地域 の印刷会社の新たな可能性
②ＩＴ利用の申告書提出人員８％増３人に１人がｅ－Ｔａｘを利用
2011.6.7No.267
①10年分還付申告者が04年以来の減、確定申告書提出者は２年連続減少
②震災で 目覚める日本人の美徳、首都圏は「応援消費」に動く
2011.5.24No.265
①24歳以下モチベーション下がる派遣など高く、正社員ほど低い
②国の借金、年度内に１千兆円突破国民１人あたりの借金は722万円に
2011.5.17No.264
①09年度赤字法人割合は過去最高に 交際費は３年連続減少の約３兆円
②顧客満足の決め手は費用対効果経営に求められる細やかな心配り
2011.5.10No.263
①大震災への支援税制の第一弾成立災害損失を２年間遡って繰戻還付
②東日本大震災で生活経営に異変今夏ライフスタルが変わる！
2011.4.26No.262
①経営承継円滑化法の民法特例適用「固定合意」の確認はいまだゼロ
②企業の況判断 に異例の念押し日銀３月短観はサンプル不足
2011.4.19No.261
①被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当
②大震災・計画停電への企業の対処震災休業で賃金全額支払いは74％
2011.4.12No.260
①女性に特化したポップな家電小売店員も女性だけ、デンキのセド
②振替日、口座の残高確認に注意！所得税４月22日、消費税４月27日
2011.4.5No.259
①ＷＥＢが呼びかける 被災者救済東日本大震災で貢献したい人達へ
②飲酒量１人年間平均82.6リットル清酒は「新潟」、焼酎は「鹿児島」
2011.3.29No.258
①東北地震等に係る「指定寄附金」法人支出の寄附金は全額損金算入
②月例経済報告、大震災で軌道修正景気は自律性弱く回復基調遠のく
2011.3.22No.257
①被災者の所得税を10年分から減免11日以後の国税の申告期限も延長
②厚労省、地震対応の労務対策を通知被災者救済に各種保険などで特例
2011.3.15No.256
①居住用財産の買換えの課税の特例「２億円要件」の判定方法に注意
②長崎、高知にみる地域ブランド ＮＨＫ頼みでは一過性で終わる
2011.3.8 No.255
①パソコンで実践している節約術 電力使用を抑えるさまざまな工夫
②09 年分申告所得の納税者718 万人 納税者１人平均所得金額493 万円
2011.3.1 No.254
①2011年度の相続税改正は課税強化 具体的な改正内容を８割が知らず
②商社・地銀、環境激変で農業へ進出 活性化が期待できる攻めへの転進
2011.2.23 No.253
①今求められるグローバル人材 海外拠点のリーダー、８割が不足
②消費税等確定申告における注意点 誤りやすいポイントを確認しよう
2011.2.16 No.252
①おいしい一歩手前のモノづくり 長寿・定番商品の順位に異変
②11年度国民負担率は38.8％に微増 潜在的国民負担率は49.8％に減少
2011.2.9 No.25１
①明暗が五分五分のアンケート結果、人生設計に顕著な変化あり
②迫る2010 年分所得税等の確定申告、できるだけ早めの準備・提出を！
2011.2.1 No.250
①非課税となる年間給与収入に注意所得税は103 万円だが住民税は？
②ＢＯＰビジネス成功へのカギ低所得者層の市場創出を急げ
2011.1.25 No.249
①11年度改正で雇用促進税制を創設純増 １人あたり20万円を税額控除
②施設介護の従業員に能力評価基準 国の新成長戦略に沿い旅館業にも
2011.1.18 No.248
①相続税の定額控除３千万円に圧縮 20歳以上の孫も精算課税の対象に
②時代ニーズ対応の販促を強化せよ コンビニ、スーパー、続々切替え
2011.1.11 No.247
①「本は本屋」で買いたい33％ お得なポイント制度導入の動き
②所得控除は245万円の上限を設定 高額収入の法人役員はさらに縮減
2011.1.4 No.246
①11年度税制改正を閣議決定・公表 中小法人の軽減税率15％に引下げ
②製造業の海外進出、中期で中国 長期ではインド中心に事業展開
2010.12.14 No.245
①労災死、“魔の３カ月”を防御せよ 前年比14％増に厚労省、緊急通達
②消費税、「95％ルール」の見直し 免税事業者の要件の厳格化も検討
2010.12.7 No.244
①給与所得控除の見直しに３案提示 役員退職金の２分の１課税見直し
②路面店飽和のコンビニ、カフェ業界 新戦略の標的として病院に着目
2010.11.30 No.243
①長期化傾向にある税務調査日数 調査で「申告是認」は４件に１件
②成果のご褒美「社内通貨」 社員の生活の質向上にも寄与
2010.11.24 No.242
①消費税の免税事業者要件の厳格化 年金受給者の申告手続きの簡素化
②老舗企業の「訓」が強さの源泉 原点回帰で再生を目指す日本橋
2010.11.16 No.241
①組織活性化への起爆剤となるか メンタルヘルス新指標に再注目
②法人１件の申告漏れ額は過去最高 「バー・クラブ」がワースト１位
2010.11.9 No.240
①安価至上志向から消費意欲復活？ 2011年は「得するジオゲーム」
②法人の黒字申告割合は過去最低！ 前年度比3.6ポイント減の25.5％
2010.11.2 No.239
①安心ですか？老後の財産管理 成年後見制度の趣旨は「他益後見」
②実地調査中心の効率的所得税調査 15％の実調で７割の申告漏れ把握
2010.10.26 No.238
①日本型産業クラスターの伸び悩み 民族性に起因するとの指摘もあり
②生保年金還付手続きが20 日に開始 「必要な手続き判定表」で確認！
2010.10.19 No.237
①青田買い抑制など緊急対策要望 厚労省など３省が245 団体へ送付
②控除廃止で41 制度に負担増の影響 対応は「簡便な調整方式」が中心
2010.10.12 No.236
①永谷園とカゴメの新・ＣＭに注目 リニューアルが新商品に化けた訳
②生保二重課税、過去10 年分を還付 05 年分までは10 月下旬に還付開始
2010.10.5 No.235
①国勢調査から人生設計を考察 生涯独身マネープランも必要に？
②09 年分民間平均給与は過去最大減 5.5％、23 万７千円減の406 万円
2010.9.28 No.234
①企業の競争力強化に水を差す動き 日本経団連、会社法見直しで声明
②ペイオフの損失の税務上の取り扱い 元本１千万円超は雑損控除対象外
2010.9.21 No.233
①課題が多い子ども手当の満額支給 どうする年間約４兆円の財源不足
②注目集める「独立した仕事請負人」ＩＣ導入に合う業務と注意点
2010.9.14 No.232
①11 年度改正の注目は給与所得控除 適用上限収入2,000 万円で調整進む
②加賀屋に見る真のサービスとは 人心把握というマーケティング
2010.9.7 No.231
①トランクルームの多様なサービス 利用料・補償体制の確認が重要
②経産省、11 年度改正に向けて要望 中心は法人実効税率の５％引下げ
2010.8.31 No.230
①「健康大国」へ需要創出で調査事業 官学民からアイデア公募、28 件採択
②「国の借金」、初めて900 兆円突破 国民１人あたりの借金は710 万円
2010.8.24 No.229
①譴責が最も多く注意処分→減給 情報管理問題行為への懲戒措置
②納税猶予の経産大臣への確認申請 後継者候補が決まれば随時申請可
2010.8.17 No.228
①法人実効税率に対する企業の意識 7割超が｢引き下げるべき｣と回答
②話題の個性派外食店のＤＭ制作術 「参加型」の仕掛けで関心を引く
2010.8.10 No.227
①下げ率小幅もボーナス減少続く 財布の紐をゆるめるは猛暑！？
②土地の取引も消費税の課税対象？ 施設の利用が伴う土地貸付に注意
2010.8.3 No.226
①企業統治の可視化効果がねらい 論議呼んだ役員報酬開示問題
②国税の滞納残高は12 年連続で減少 新規滞納額は６年連続１兆円割れ
2010.7.27 No.225
①若手にも増えた「心の病」入社３年間で「増加」４割
②少額減価償却資産損金算入の特例 償却資産税の申告が必要な場合も
2010.7.20 No.224
①2009年度の物納申請件数は727件 ピーク時92年度の約６％まで減少
②難関の地域ブランド登録取得 讃岐うどんの見通しやいかに
2010.7.13 No.223
①個人の政党・政治団体への寄附金 所得控除と税額控除で有利不利が
②田舎暮らしは受入体制がポイント 人気ベスト３は福島、長野、千葉
2010.7.6 No.222
①訴訟の国側敗訴割合5.0％と半減 異議申立ての救済割合は11.8％に
②ガラパゴス化で孤立化の危険 鎖国性の原因は豊潤な国内市場
2010.6.29 No.221
①09年度査察は290億円の脱税把握 処理210件のうち149件を告発
②第２新卒の採用は慎重に 採用に動く企業の特徴とは
2010.6.22 No.220
①居住用財産を譲渡し買換えた場合 活用したい譲渡損失の繰越控除
②フリーマーケティング花盛り 無料が成り立つ仕組みとは
2010.6.15 No.219
①働く独身女性の不安とリスクは？ 悩み多いアラサー・アラフォー
②特別措置利用の「適用額明細書」 来年４月から申告書に添付義務付
2010.6.8 No.218
①ロボ産業、中小に参入機運高まる 介護ロボットなどニッチ市場に的
②上場株式の取得費特例は12月まで 譲渡時期は市場動向を注視し売却
2010.6.1 No.217
①「早期離職」で悩む企業34％ 中小は離職防止にアイデア絞る
②2009年分所得税の納税額は14％減 ２兆2,725億円でピークの３分の１
2010.5.25 No.216
①08年中相続税の課税割合は4.2％ 地価下落により５年連続最低水準
②情報発信兼ね進化する自販機商法 差別化に成功した化粧品の自販機
2010.5.19 No.215
①国の借金は過去最大の883兆円うち国債が８割の720兆円を占める
②家計金融資産、預金志向強まる 生活防衛意識でリスク投資に慎重
2010.5.11 No.214
①2010 年分路線価は７月１日に公表 路線価図の閲覧は署のパソコンで
②商業集積、工場集積で活性化提言 2010 年版「中小企業白書」公表
2010.4.27 No.213
①事業主に有休取得で指針促す 就業規則の見直しを求める
②ｅ－Ｔａｘの利用件数は約16％増 利用率は8.8 ポイント拡大の45％
2010.4.20 No.212
①2009年の年間消費税負担額を調査 １世帯あたりの平均は17万２千円
②ネット通販業者がデパートに進出 スーパーはネット販売拡大を画策
2010.4.13 No.211
①不在所有者は協力金の負担をマンション管理費の最高裁判決
②定期金の評価法の見直しで波紋！経過期間の受取人変更は新規契約
2010.4.6 No.210
①確定申告の内容の再チェックを！ 修正申告をして正しい税額に修正
②新市場45兆円へ経産・厚労省連携 新成長戦略医療ツーリズムを柱に
2010.3.30 No.209
①アジア８ヵ国中で唯一の減少値 日本の雇用意欲は低調のまま停滞
②2010年度税制改正関連法案が成立 「一人オーナー会社課税」は廃止
2010.3.23 No.208
①08年度赤字法人割合は初の７割超 交際費は▲4.6％の３兆2,261億円
②マーケティングの常識を見直す リアル店舗のネット対抗策の好例
2010.3.16 No.207
①10年ぶり診療報酬増で患者負担増 救急の特別料金徴収制度は見送り
②消費税の申告期限は３月31日まで 事業用資産の譲渡では申告に注意
2010.3.9 No.206
①３月決算、新興国需要が押し上げ 経常増益、黒字転換企業が約５割
②中小企業倒産防止共済制度の拡充 確実な節税商品との声もあり注目
2010.3.2 No.205
①賃金不払いなどで労働審判が増加 労使トラブル、解決の遅滞目立つ
②根強い“窓口申告”が全体の３割強 ｅ－Ｔａｘは手間とコストが妨げ
2010.2.23 No.204
①ＨＰの祖先、企業ＰＲ・広報誌販促や企業文化発信の役割減る
②10年度における国民負担率は39％ 0.2ポイント増で２年ぶりに上昇
2010.2.16 No.203
①甘言？ネット副業にご用心 国民生活センター、注意促す
②家事消費した棚卸資産の消費税 販売価額の50％相当額が課税売上
2010.2.9 No.202
①今後の企業経営を左右する影響力 スマートコンシューマを取り込め
②国税庁、確定申告を前に注意喚起 記載の誤りや添付書類の提出漏れ
2010.2.2 No.201
①フューチャーセンター、日本上陸 オランダから未来志向の対話空間
②今年も確定申告期に閉庁日対応 ２月21日と２月28日の２日間
2010.1.26 No.200
①諸外国も注目の人工光型野菜 マーケット拡大の展望やいかに
②鳩山首相を巡る偽装献金問題から 贈与の承諾時点で成立する贈与契約
2010.1.19 No.199
①グループ法人税制は10月から適用 グループ内の受取配当は益金不算入
②国別の富裕層、中国が４位に躍進 来日目的は不動産購入へと移行
2010.1.12 No.198
①国際会計基準、早期採用は４％ 政府の強制適用の判断待ちが多数
②所得課税は「所得控除から手当へ」年少扶養親族に係る扶養控除廃止
2010.1.5 No.197
①登録型、製造業派遣を原則禁止 請負などへの雇用対策の転換必至
②10年度の税制改正大綱を閣議決定「一人オーナー会社課税」は廃止
2009.12.22 No.196
①流行色は、どう決まる？２年も先のファッション・トレンド
②相続税調査、4,095億円の申告漏れ 海外関連事案は過去最高353億円
2009.12.15 No.195
①忘れがちな暗証番号やパスワード 不正使用防止の工夫の現状は？
②租税罰則を30年ぶりに見直す方針 脱税の懲役刑の上限10年に引上げ
2009.12.8 No.194
①居住前の増改築も住宅ローン控除 サラリーマンは確定申告が必要
②新型インフルへの中小の自衛策 共同備蓄や人員融通で事業を継続
2009.12.1 No.193
①特別措置は４年間で抜本的見直し「適用額証明書」添付を義務付け
②新型インフル「欠勤者が出た」28％ ７割以上が「冬場の影響」を心配
2009.11.24 No.192
①観光ビジネスの種、さらに深化 ガイドブックにない場所や施設
②会計検査院、税金の徴収漏れ指摘 徴収不足は３億円増の約9.7億円
2009.11.17 No.191
①500円―ワンコインでもお得感満喫短時間さが受け「切り売り」も効果
②実地調査の約34％は赤字法人調査14％の約７千件が黒字法人に転換
2009.11.10 No.190
①新任役員は株主重視が減少傾向日本型経営への回帰の兆しか
②法人の申告漏れ所得総額、大幅減22年ぶりの低水準１兆3,255億円
2009.11.4 No.189
①「職業訓練優先」は功を奏すか 新政権の雇用対策の見通しを考察
②海外取引調査で申告漏れ610億円 １件平均1580万円は実地の1.8倍
2009.10.27 No.188
①価格競争を勝ち抜く販売戦略 商品作りの見直しや新業態の出店
②効率的・効果的な所得税調査を実施 申告漏れの約７割を実地調査で把握
2009.10.20 No.187
①食費、娯楽・レジャー費を削りたい大きな費目から大胆に手を付ける
②2008事務年度の輸入事後調査結果 申告漏れ額約1984億円は過去最高
2009.10.13 No.186
①日本独自の経営手法の蓄積急ぐ 米国流イノベーションに危機感
②役員が会社から土地を購入する場合 「時価」で購入以外には税務上問題
2009.10.6 No.185
①新型インフルで欠勤中の賃金は？ 労基法「休業手当」扱いでＱ＆Ａ
②08年分民間の平均給与は最大減少 前年度比7.6万円減少の430万円
2009.9.29 No.184
①観光客、食道楽を誘うＢ級グルメ祭 生み出す地域経済効果は大きく
②政権交代で税制も大きく変わる！ 消費税は４年間は現行税率を維持
2009.9.15 No.183
①家賃滞納者をブラックリスト化 賃貸住宅情報の一括管理に賛否
②売上割戻しは金銭による方が無難 物品は交際費課税の問題も生じる
2009.9.1 No.181
①売れ残り季節商品の評価損の計上 損金経理を認める一定事実とは？
②一時帰休・休業等の実施率80.4％ 多彩な実施方法と問題点を考察
2009.8.25 No.180
①我慢、節約しても満足度志向高く 激安前面の09上期ヒット商品番付
②非上場株式等の相続税の納税猶予 相続税額に相当の担保提供が必要
2012.2.7 No.308
①共通番号「必要」57％～世論調査 番号制度の内容の周知が不十分
②第三の社会参加、エシカル消費 社会貢献的な消費行動増える
週刊NEWSWAVE バックナンバー
2012.1.31 No.307
①妻の幸せ度ダウンは銀婚式直前！！ 20～50 代の「女性の幸せ度」調査
②減価償却制度の「250％定率法」 今年４月から「200％定率法」へ
2012.1.24 No.306
①法人契約養老保険での争いが決着 控除できる保険料は本人負担のみ
②景気回復は政府予想より民間厳しく 23 調査機関の12 年度経済見通し
2012.1.17 No.305
①新入社員の７割はイクメン希望 条件次第で転職40％、自立心向上
②消費増税を前に進む課税の適正化 免税事業者の要件の見直しが中心
2012.1.10 No.304
①消費税率、２段階で10％に引上げ 14 年4月に8％、15 年10 月に10％
②大都会ならでは高架下ビジネス JR 御徒町～秋葉原間、新名所
2011.12.27 No.303
①事業者免税点要件の厳格化に注意 判定要素の「特定期間」は上半期
②2012 年は「幸福分母の改新」 「毎日を生きる基底」に変化
2011.12.20 No.302
①更正の請求期間が５年に延長へ！ 増額更正できる期間も５年に延長
②日銀短観 半年でマイナス急ブレーキ 大企業製造業中心に３ヵ月後も懸念
2011.12.13 No.301
①大卒就職内定率、昨年比微増 学校種別でも全体に上向き
②2012 年度税制改正大綱を閣議決定 研究開発税制延長など内容は小粒
2011.12.6 No.292
①復興財源確保法が11 月30 日に成立 法人税は３年間税額の10％上乗せ
②友達・知人の評価が消費に影響 「ソーシャル型消費」が本格化
2011.11.29 No.291
①法人の消費税不正還付調査を実施 2010 事務年度は追徴税額75 億円
②相続は「生前の準備」が重要 相談相手は税理士や弁護士
2011.11.22 No.290
①2010 年分民間の平均給与412 万円 ３年ぶり増も09 年に次ぐ低水準
②製造業は国内統廃合と海外移転志向へ 震災後の中小企業経営の影響度調査
2011.11.15 No.289
①赤字法人５万２千件の実地調査で １割強の約６千社が黒字に転換！
②20 代、ノマドワーカーに憧れ60％ 定年―中高年者も働き方に注目
2011.11.8 No.288
①法人の申告漏れ総額、約４割減少 １件あたり申告漏れ平均1,007 万円
②日本女性の購買行動に２つの特徴 ニールセンジャパン『未来の女性』
2011.11.1 No.287
①所得税調査で9,601億円の申告漏れ 約14％の実地調査で６割強を把握
②ＢＲＩＣｓ市民のお金の使い道は？ ブラジル・ロシア・インド・中国
2011.10.25 No.286
①中堅製造業も東南アジア進出加速 東京・大田18 社も生き残りかけて
②事業者免税点制度の見直しを要請 検査院が調査踏まえ報告書を公表
2011.10.18 No.285
①"ソー活元年"の就職活動始まる 自主規制に代わりＳＮＳという新手
②黒字法人は３年連続で過去最低に 申告所得・税額は４年ぶりの増加
2011.10.11 No.284
①震災後 消費鈍化は生活見直し機運 今後３ヶ月間「消費意欲指数」56.6
②経産省が2012年度税制改正で要望 円高による産業空洞化に対応など
2011.10.4 No.283
①損益通算の遡及適用で最高裁判断 遡及適用は公益上の要請等で合憲
②50 歳超～院生、社会科学へ再挑戦 シニア入学というライフステージ
2011.9.27 No.282
①建機、ネット広告、学習塾好調 震災後景気予測、５割が雨模様
②民間の平均給与は３年ぶりの増加 前年に比べ1.5％増加の412 万円
2011.9.20 No.281
①大口株主の基準の保有割合引下げ ３％以上から軽減税率適用できず
②子育て女性社員の短時間勤務制度 利用・両立できる環境整備に遅れ
2011.9.13 No.280
①金地金等への支払調書制度の創設 １回の取引200万円超に提出義務
②モバイル広告、購買行動に影響 決定的要因は店員など人的要因
2011.9.6No.279
①なぜか持家率が下がっている？！ 40歳以上で住宅取得熱にかげり
②自動車重量税印紙の買戻しを 実施期間は今年10月３日から11月30日まで
2011.8.23No.277
①ｅ－Ｔａｘ利用しようとした理由 １位「税務署へ行く必要がない」
②テレワーク導入で節電効果 大震災で在宅勤務など注目
2011.8.9No.276
①国税の滞納残高は１兆4,201億円 12年連続で減少、ピークの約50％
②有事こそリーダーシップ不可欠 企業名想起率１位、ソフトバンク
2011.8.2No.275
①震災後、スマートライフを意識 女性ほど無駄なく合理的生活望む
②収入印紙の交換及び印紙税の還付 収入印紙は現金に交換できない
2011.7.19No.273
①労働組合の活動実態調査結果発表 非正規労働者問題に積極関与
②創設された雇用促進税制スタート 適用には「雇用促進計画」が必要
2011.7.12No.272
①2011年分路線価は３年連続の下落 被災地は調整率を導入し秋に反映
②ビジネスマッチングサイト活用術 ネットで探すビジスパートナー
2011.7.5No.271
①10年度査察は248億円の脱税把握 196件着手、検察庁に告発156件
②家計貯蓄額、５年ぶりの増加 普通預金が有価証券を上回る
2011.6.21No.269
①11年度税制改正法案は修正・分離 租特は現行税制を来年３月まで延長
②回答に「過去最高率」続出 の謎氷河期に滑り込んだ新入社員 の意識
2011.6.14No.268
①印刷業、 構造変化へ待ったなし地域 の印刷会社の新たな可能性
②ＩＴ利用の申告書提出人員８％増３人に１人がｅ－Ｔａｘを利用
2011.6.7No.267
①10年分還付申告者が04年以来の減、確定申告書提出者は２年連続減少
②震災で 目覚める日本人の美徳、首都圏は「応援消費」に動く
2011.5.24No.265
①24歳以下モチベーション下がる派遣など高く、正社員ほど低い
②国の借金、年度内に１千兆円突破国民１人あたりの借金は722万円に
2011.5.17No.264
①09年度赤字法人割合は過去最高に 交際費は３年連続減少の約３兆円
②顧客満足の決め手は費用対効果経営に求められる細やかな心配り
2011.5.10No.263
①大震災への支援税制の第一弾成立災害損失を２年間遡って繰戻還付
②東日本大震災で生活経営に異変今夏ライフスタルが変わる！
2011.4.26No.262
①経営承継円滑化法の民法特例適用「固定合意」の確認はいまだゼロ
②企業の況判断 に異例の念押し日銀３月短観はサンプル不足
2011.4.19No.261
①被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当
②大震災・計画停電への企業の対処震災休業で賃金全額支払いは74％
2011.4.12No.260
①女性に特化したポップな家電小売店員も女性だけ、デンキのセド
②振替日、口座の残高確認に注意！所得税４月22日、消費税４月27日
2011.4.5No.259
①ＷＥＢが呼びかける 被災者救済東日本大震災で貢献したい人達へ
②飲酒量１人年間平均82.6リットル清酒は「新潟」、焼酎は「鹿児島」
2011.3.29No.258
①東北地震等に係る「指定寄附金」法人支出の寄附金は全額損金算入
②月例経済報告、大震災で軌道修正景気は自律性弱く回復基調遠のく
2011.3.22No.257
①被災者の所得税を10年分から減免11日以後の国税の申告期限も延長
②厚労省、地震対応の労務対策を通知被災者救済に各種保険などで特例
2011.3.15No.256
①居住用財産の買換えの課税の特例「２億円要件」の判定方法に注意
②長崎、高知にみる地域ブランド ＮＨＫ頼みでは一過性で終わる
2011.3.8 No.255
①パソコンで実践している節約術 電力使用を抑えるさまざまな工夫
②09 年分申告所得の納税者718 万人 納税者１人平均所得金額493 万円
2011.3.1 No.254
①2011年度の相続税改正は課税強化 具体的な改正内容を８割が知らず
②商社・地銀、環境激変で農業へ進出 活性化が期待できる攻めへの転進
2011.2.23 No.253
①今求められるグローバル人材 海外拠点のリーダー、８割が不足
②消費税等確定申告における注意点 誤りやすいポイントを確認しよう
2011.2.16 No.252
①おいしい一歩手前のモノづくり 長寿・定番商品の順位に異変
②11年度国民負担率は38.8％に微増 潜在的国民負担率は49.8％に減少
2011.2.9 No.25１
①明暗が五分五分のアンケート結果、人生設計に顕著な変化あり
②迫る2010 年分所得税等の確定申告、できるだけ早めの準備・提出を！
2011.2.1 No.250
①非課税となる年間給与収入に注意所得税は103 万円だが住民税は？
②ＢＯＰビジネス成功へのカギ低所得者層の市場創出を急げ
2011.1.25 No.249
①11年度改正で雇用促進税制を創設純増 １人あたり20万円を税額控除
②施設介護の従業員に能力評価基準 国の新成長戦略に沿い旅館業にも
2011.1.18 No.248
①相続税の定額控除３千万円に圧縮 20歳以上の孫も精算課税の対象に
②時代ニーズ対応の販促を強化せよ コンビニ、スーパー、続々切替え
2011.1.11 No.247
①「本は本屋」で買いたい33％ お得なポイント制度導入の動き
②所得控除は245万円の上限を設定 高額収入の法人役員はさらに縮減
2011.1.4 No.246
①11年度税制改正を閣議決定・公表 中小法人の軽減税率15％に引下げ
②製造業の海外進出、中期で中国 長期ではインド中心に事業展開
2010.12.14 No.245
①労災死、“魔の３カ月”を防御せよ 前年比14％増に厚労省、緊急通達
②消費税、「95％ルール」の見直し 免税事業者の要件の厳格化も検討
2010.12.7 No.244
①給与所得控除の見直しに３案提示 役員退職金の２分の１課税見直し
②路面店飽和のコンビニ、カフェ業界 新戦略の標的として病院に着目
2010.11.30 No.243
①長期化傾向にある税務調査日数 調査で「申告是認」は４件に１件
②成果のご褒美「社内通貨」 社員の生活の質向上にも寄与
2010.11.24 No.242
①消費税の免税事業者要件の厳格化 年金受給者の申告手続きの簡素化
②老舗企業の「訓」が強さの源泉 原点回帰で再生を目指す日本橋
2010.11.16 No.241
①組織活性化への起爆剤となるか メンタルヘルス新指標に再注目
②法人１件の申告漏れ額は過去最高 「バー・クラブ」がワースト１位
2010.11.9 No.240
①安価至上志向から消費意欲復活？ 2011年は「得するジオゲーム」
②法人の黒字申告割合は過去最低！ 前年度比3.6ポイント減の25.5％
2010.11.2 No.239
①安心ですか？老後の財産管理 成年後見制度の趣旨は「他益後見」
②実地調査中心の効率的所得税調査 15％の実調で７割の申告漏れ把握
2010.10.26 No.238
①日本型産業クラスターの伸び悩み 民族性に起因するとの指摘もあり
②生保年金還付手続きが20 日に開始 「必要な手続き判定表」で確認！
2010.10.19 No.237
①青田買い抑制など緊急対策要望 厚労省など３省が245 団体へ送付
②控除廃止で41 制度に負担増の影響 対応は「簡便な調整方式」が中心
2010.10.12 No.236
①永谷園とカゴメの新・ＣＭに注目 リニューアルが新商品に化けた訳
②生保二重課税、過去10 年分を還付 05 年分までは10 月下旬に還付開始
2010.10.5 No.235
①国勢調査から人生設計を考察 生涯独身マネープランも必要に？
②09 年分民間平均給与は過去最大減 5.5％、23 万７千円減の406 万円
2010.9.28 No.234
①企業の競争力強化に水を差す動き 日本経団連、会社法見直しで声明
②ペイオフの損失の税務上の取り扱い 元本１千万円超は雑損控除対象外
2010.9.21 No.233
①課題が多い子ども手当の満額支給 どうする年間約４兆円の財源不足
②注目集める「独立した仕事請負人」ＩＣ導入に合う業務と注意点
2010.9.14 No.232
①11 年度改正の注目は給与所得控除 適用上限収入2,000 万円で調整進む
②加賀屋に見る真のサービスとは 人心把握というマーケティング
2010.9.7 No.231
①トランクルームの多様なサービス 利用料・補償体制の確認が重要
②経産省、11 年度改正に向けて要望 中心は法人実効税率の５％引下げ
2010.8.31 No.230
①「健康大国」へ需要創出で調査事業 官学民からアイデア公募、28 件採択
②「国の借金」、初めて900 兆円突破 国民１人あたりの借金は710 万円
2010.8.24 No.229
①譴責が最も多く注意処分→減給 情報管理問題行為への懲戒措置
②納税猶予の経産大臣への確認申請 後継者候補が決まれば随時申請可
2010.8.17 No.228
①法人実効税率に対する企業の意識 7割超が｢引き下げるべき｣と回答
②話題の個性派外食店のＤＭ制作術 「参加型」の仕掛けで関心を引く
2010.8.10 No.227
①下げ率小幅もボーナス減少続く 財布の紐をゆるめるは猛暑！？
②土地の取引も消費税の課税対象？ 施設の利用が伴う土地貸付に注意
2010.8.3 No.226
①企業統治の可視化効果がねらい 論議呼んだ役員報酬開示問題
②国税の滞納残高は12 年連続で減少 新規滞納額は６年連続１兆円割れ
2010.7.27 No.225
①若手にも増えた「心の病」入社３年間で「増加」４割
②少額減価償却資産損金算入の特例 償却資産税の申告が必要な場合も
2010.7.20 No.224
①2009年度の物納申請件数は727件 ピーク時92年度の約６％まで減少
②難関の地域ブランド登録取得 讃岐うどんの見通しやいかに
2010.7.13 No.223
①個人の政党・政治団体への寄附金 所得控除と税額控除で有利不利が
②田舎暮らしは受入体制がポイント 人気ベスト３は福島、長野、千葉
2010.7.6 No.222
①訴訟の国側敗訴割合5.0％と半減 異議申立ての救済割合は11.8％に
②ガラパゴス化で孤立化の危険 鎖国性の原因は豊潤な国内市場
2010.6.29 No.221
①09年度査察は290億円の脱税把握 処理210件のうち149件を告発
②第２新卒の採用は慎重に 採用に動く企業の特徴とは
2010.6.22 No.220
①居住用財産を譲渡し買換えた場合 活用したい譲渡損失の繰越控除
②フリーマーケティング花盛り 無料が成り立つ仕組みとは
2010.6.15 No.219
①働く独身女性の不安とリスクは？ 悩み多いアラサー・アラフォー
②特別措置利用の「適用額明細書」 来年４月から申告書に添付義務付
2010.6.8 No.218
①ロボ産業、中小に参入機運高まる 介護ロボットなどニッチ市場に的
②上場株式の取得費特例は12月まで 譲渡時期は市場動向を注視し売却
2010.6.1 No.217
①「早期離職」で悩む企業34％ 中小は離職防止にアイデア絞る
②2009年分所得税の納税額は14％減 ２兆2,725億円でピークの３分の１
2010.5.25 No.216
①08年中相続税の課税割合は4.2％ 地価下落により５年連続最低水準
②情報発信兼ね進化する自販機商法 差別化に成功した化粧品の自販機
2010.5.19 No.215
①国の借金は過去最大の883兆円うち国債が８割の720兆円を占める
②家計金融資産、預金志向強まる 生活防衛意識でリスク投資に慎重
2010.5.11 No.214
①2010 年分路線価は７月１日に公表 路線価図の閲覧は署のパソコンで
②商業集積、工場集積で活性化提言 2010 年版「中小企業白書」公表
2010.4.27 No.213
①事業主に有休取得で指針促す 就業規則の見直しを求める
②ｅ－Ｔａｘの利用件数は約16％増 利用率は8.8 ポイント拡大の45％
2010.4.20 No.212
①2009年の年間消費税負担額を調査 １世帯あたりの平均は17万２千円
②ネット通販業者がデパートに進出 スーパーはネット販売拡大を画策
2010.4.13 No.211
①不在所有者は協力金の負担をマンション管理費の最高裁判決
②定期金の評価法の見直しで波紋！経過期間の受取人変更は新規契約
2010.4.6 No.210
①確定申告の内容の再チェックを！ 修正申告をして正しい税額に修正
②新市場45兆円へ経産・厚労省連携 新成長戦略医療ツーリズムを柱に
2010.3.30 No.209
①アジア８ヵ国中で唯一の減少値 日本の雇用意欲は低調のまま停滞
②2010年度税制改正関連法案が成立 「一人オーナー会社課税」は廃止
2010.3.23 No.208
①08年度赤字法人割合は初の７割超 交際費は▲4.6％の３兆2,261億円
②マーケティングの常識を見直す リアル店舗のネット対抗策の好例
2010.3.16 No.207
①10年ぶり診療報酬増で患者負担増 救急の特別料金徴収制度は見送り
②消費税の申告期限は３月31日まで 事業用資産の譲渡では申告に注意
2010.3.9 No.206
①３月決算、新興国需要が押し上げ 経常増益、黒字転換企業が約５割
②中小企業倒産防止共済制度の拡充 確実な節税商品との声もあり注目
2010.3.2 No.205
①賃金不払いなどで労働審判が増加 労使トラブル、解決の遅滞目立つ
②根強い“窓口申告”が全体の３割強 ｅ－Ｔａｘは手間とコストが妨げ
2010.2.23 No.204
①ＨＰの祖先、企業ＰＲ・広報誌販促や企業文化発信の役割減る
②10年度における国民負担率は39％ 0.2ポイント増で２年ぶりに上昇
2010.2.16 No.203
①甘言？ネット副業にご用心 国民生活センター、注意促す
②家事消費した棚卸資産の消費税 販売価額の50％相当額が課税売上
2010.2.9 No.202
①今後の企業経営を左右する影響力 スマートコンシューマを取り込め
②国税庁、確定申告を前に注意喚起 記載の誤りや添付書類の提出漏れ
2010.2.2 No.201
①フューチャーセンター、日本上陸 オランダから未来志向の対話空間
②今年も確定申告期に閉庁日対応 ２月21日と２月28日の２日間
2010.1.26 No.200
①諸外国も注目の人工光型野菜 マーケット拡大の展望やいかに
②鳩山首相を巡る偽装献金問題から 贈与の承諾時点で成立する贈与契約
2010.1.19 No.199
①グループ法人税制は10月から適用 グループ内の受取配当は益金不算入
②国別の富裕層、中国が４位に躍進 来日目的は不動産購入へと移行
2010.1.12 No.198
①国際会計基準、早期採用は４％ 政府の強制適用の判断待ちが多数
②所得課税は「所得控除から手当へ」年少扶養親族に係る扶養控除廃止
2010.1.5 No.197
①登録型、製造業派遣を原則禁止 請負などへの雇用対策の転換必至
②10年度の税制改正大綱を閣議決定「一人オーナー会社課税」は廃止
2009.12.22 No.196
①流行色は、どう決まる？２年も先のファッション・トレンド
②相続税調査、4,095億円の申告漏れ 海外関連事案は過去最高353億円
2009.12.15 No.195
①忘れがちな暗証番号やパスワード 不正使用防止の工夫の現状は？
②租税罰則を30年ぶりに見直す方針 脱税の懲役刑の上限10年に引上げ
2009.12.8 No.194
①居住前の増改築も住宅ローン控除 サラリーマンは確定申告が必要
②新型インフルへの中小の自衛策 共同備蓄や人員融通で事業を継続
2009.12.1 No.193
①特別措置は４年間で抜本的見直し「適用額証明書」添付を義務付け
②新型インフル「欠勤者が出た」28％ ７割以上が「冬場の影響」を心配
2009.11.24 No.192
①観光ビジネスの種、さらに深化 ガイドブックにない場所や施設
②会計検査院、税金の徴収漏れ指摘 徴収不足は３億円増の約9.7億円
2009.11.17 No.191
①500円―ワンコインでもお得感満喫短時間さが受け「切り売り」も効果
②実地調査の約34％は赤字法人調査14％の約７千件が黒字法人に転換
2009.11.10 No.190
①新任役員は株主重視が減少傾向日本型経営への回帰の兆しか
②法人の申告漏れ所得総額、大幅減22年ぶりの低水準１兆3,255億円
2009.11.4 No.189
①「職業訓練優先」は功を奏すか 新政権の雇用対策の見通しを考察
②海外取引調査で申告漏れ610億円 １件平均1580万円は実地の1.8倍
2009.10.27 No.188
①価格競争を勝ち抜く販売戦略 商品作りの見直しや新業態の出店
②効率的・効果的な所得税調査を実施 申告漏れの約７割を実地調査で把握
2009.10.20 No.187
①食費、娯楽・レジャー費を削りたい大きな費目から大胆に手を付ける
②2008事務年度の輸入事後調査結果 申告漏れ額約1984億円は過去最高
2009.10.13 No.186
①日本独自の経営手法の蓄積急ぐ 米国流イノベーションに危機感
②役員が会社から土地を購入する場合 「時価」で購入以外には税務上問題
2009.10.6 No.185
①新型インフルで欠勤中の賃金は？ 労基法「休業手当」扱いでＱ＆Ａ
②08年分民間の平均給与は最大減少 前年度比7.6万円減少の430万円
2009.9.29 No.184
①観光客、食道楽を誘うＢ級グルメ祭 生み出す地域経済効果は大きく
②政権交代で税制も大きく変わる！ 消費税は４年間は現行税率を維持
2009.9.15 No.183
①家賃滞納者をブラックリスト化 賃貸住宅情報の一括管理に賛否
②売上割戻しは金銭による方が無難 物品は交際費課税の問題も生じる
2009.9.1 No.181
①売れ残り季節商品の評価損の計上 損金経理を認める一定事実とは？
②一時帰休・休業等の実施率80.4％ 多彩な実施方法と問題点を考察
2009.8.25 No.180
①我慢、節約しても満足度志向高く 激安前面の09上期ヒット商品番付
②非上場株式等の相続税の納税猶予 相続税額に相当の担保提供が必要
