株式会社常陽経営コンサルタンツ / 根本会計事務所

来年度（平成２１年度）の税制改正の目玉は、“新事業承継税制”です。
（平成２０年１０月１日以降の相続から適用となります。）

今までは社長（代表者）が亡くなって相続が発生した時、社長の持っていた自社株が全て相続税の対象になってしまい、相続税の負担が重くなり、円滑な承継を阻んでいたのです。

そこで次回の税制改正では、経営者だった親からその会社の株式を相続して経営する場合、「取得した株式の課税価格８０％分を納税猶予（課税しないでおくこと）」にするものとされました。
猶予というのは、今は納めなくても良いということですが、一定の要件をクリアすれば税額は免除されます。（例：その株を死亡時まで保有する等…） 但し、５年以内に会社（事業）を辞めてしまうと、猶予分を納めなければならないので注意が必要です。

いずれにしても事業承継は大変なことです。
後継者がいなければ、有能な社員に譲るかあるいはＭ＆Ａ（売却譲渡）という方法もあります。これは会社も本人も元気なうちに実施することがポイントであり、幸せな老後の基盤を作る意味でも重要なことなのです。

経営者は決断の毎日です。