ワンポイント・達人シリーズ

平成22年度 税制改正

【 平成22年度 税制改正 】
平成22年度の主な改正事項は下記の通りとなります。

<法人税>
①特殊支配同族会社における社長の役員給与の損金不算入制度の廃止
 特殊支配同族会社の社長の役員給与のうち、一定の金額を法人において損金不算入とする制度が廃止されました。(この廃止は、4月決算法人から適用となります)

②中小企業等の少額減価償却資産の取得価額(30万円未満)の損金算入(即時償却)の特例が延長されました。但し、300万円を限度とします。


<所得税>
①扶養控除の見直し
 子ども手当の創設にともない、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除が廃止されます。また、高校無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分も廃止されます。(この改正は、平成23年分からの適用となります)

②生命保険料控除の改組
 各保険料控除の控除額を現行の10万円から12万円に引き上げられました。(この引き上げは、平成24年分1月1日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除から適用となります)


<資産税>
・住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充
 贈与を受けた人の合計所得金額が2,000万円以下である場合、住宅資金等贈与の非課税限度額(改正前:500万円)を次のように引き上げられました。

A.平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた・・・1,500万円
B.翌平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた・・・1,000万円


 その他の税制改正については、担当者からお知らせいたします。