ワンポイント・達人シリーズ

災害に関する税務上の取扱いについて

このたびの東日本大震災による被災地の皆様方には、心より御見舞申し上げます。災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用の税務上の取扱いについて、以下のようになっておりますので、ご参考にして下さい。 

法人・個人共通
■ 災害により滅失・損壊した資産等

→棚卸資産や固定資産の滅失または損壊した場合の損失の額、資産の取壊し
または除去のための費用の額などは、損金の額に算入されます。


■ 復旧のために支出する費用

→現状回復費用は修繕費となります。被災前の効用を維持するための補強工     事等の費用は、修繕費とするその処理も認められます。資本的支出か修繕費の区分が不明なときは、その金額の30%相当額を修繕費とする処理も認められます。 

■ 従業員等に支給する災害見舞金品

→従業員等・その親族等に対して一定の基準に従って支給する災害見舞金品は、福利厚生費として損金の額に算入されます。専属下請先の従業員等またはその親族等に対するものも同様です。



法人
■ 取引先に対する災害見舞金等

→交際費に該当しないものとして損金の額に算入されます。

■ 取引先に対する売掛金等の免除等

→寄付金または交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。

■ 自社製品等の被災者に対する提供

→広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。





一人一人が出来ることに全力で取組み、復興に向けて力を合わせ頑張って参りましょう