ワンポイント・達人シリーズ

適正な残業代対策・・・『固定残業手当』の導入

 労働時間と成果が連動しない業種・職種では、残業代を「固定」で支給したほうが、労働の実態に即すケースがあります。
残業手当に相当する金額が明確に区分されていて、その金額と、法定の割増率で計算された本来の残業手当とが比較できる状態となっていれば、一定時間の残業手当を固定的に支払う方法が認められています。


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上の図は、従来20時間の残業込みで月20万円の賃金を支払っていた場合に、その20時間分の残業を固定残業手当として基本給と別に区分した例です。

 適正な固定残業手当の導入を考えるうえで、次のような注意が必要となります。
  ①固定残業手当が実質的な賃下げとなる場合、実施には従業員の同意が必須となる。
  ②基本給が、最低賃金を下回らないよう注意が必要。
  ③固定残業手当として設定した時間以上の残業については、
    別途手当を支払う必要がある。


 『固定残業手当』の導入は、不当な残業代請求のリスクヘッジであるとともに、なるべく残業時間そのものを減らし、作業効率を上げることも目標に掲げ、上手に活用していきましょう!