ワンポイント・達人シリーズ

事業承継税制が活用しやすくなりました

 

事業承継税制とは、中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の

相続税・贈与税の軽減(相続:80%、贈与:100%)制度です。

 

 

 

改正前

改正後

事前確認の廃止

(25年4月~)

経産省の「事前確認」必要

「事前確認」なしで手続きの簡素化

親族外承継の対象化

(27年1月~)

後継者は先代経営者の「親族」に限る

親族に限らず適任者を後継者に

雇用8割維持要件の緩和

(27年1月~)

雇用8割以上を「5年間毎年」維持

雇用の8割以上を「5年間平均」

評価

納税猶予打ち切り

リスクの緩和

(27年1月~)

納税猶予打ち切りの際、「利子税支払」が発生

 

相続、贈与から5年後以降は、「後継者の死亡又は会社倒産」により納税免除

利子税率の引下げ(2.1%→0.9%)

承継5年超で5年間の利子税免除

 

民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際には、納税猶予額を再計算し、一部免除

役員退任要件の緩和

(27年1月~)

先代経営者は、贈与時に「役員を退任」

贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に(有給役員として残留可)

債務控除方式の変更

(27年1月~)

先代経営者の個人債務、葬式費用を株式から控除するため、猶予総額が少なく算出

先代経営者の個人債務、葬式費用を

株式以外の相続財産から控除

 

 

将来相続が発生した場合、自社株式は換金できないため、業績の良い企業ほど

多額の相続税が発生する可能性があります。

今回の改正により、活用しやすくなりました。是非、ご検討下さい。