ワンポイント・達人シリーズ

個人住民税の特別徴収が義務化となります

平成27年度または平成28年度から、個人住民税の普通徴収の事業所は、特別徴収義務者に一斉指定になります。 

 

Q1 特別徴収とは何ですか?

 

A 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、

  従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り

  (給与天引きし)、納入していただく制度です。

 

Q2 特別徴収はしなくてはいけないのですか?

 

A 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律

   により義務付けられています。

 

Q3 従業員は家族だけなので特別徴収はしなくても良いでしょうか?

 

 A 家族であっても特別徴収を行う義務があります。但し、常時2人以下の家事使用人のみに

    給与を支払う場合は特別徴収しなくても構いません。

 

Q4 従業員数の少ない事業所でも特別徴収しなければなりませんか?

 

 A しなければなりません。ただし、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所の場合

   は、市町村に申請し承認を受けることにより年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を

   利用できます。

 

Q5 手間が増えるので特別徴収は行いたくないのですが?

 

 A 事業主が特別徴収義務者となることは、法令に定められています。事務が繁雑であることを理由に

   普通徴収とすることはできません。

 

Q6 従業員から普通徴収で収めたいと言われるのですが?

 

 A 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、特別徴収しなければなりません。したがって、 

   従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

 

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