ワンポイント・達人シリーズ

住宅資金贈与の非課税額が拡大されました

住宅を新築、購入又は増改築等する際に親や祖父母から援助を受けると、一定額まで贈与

税が非課税になる特例制度です。この非課税額は住宅取得の契約締結日や住宅の種類に

よって異なり、以下のようになります。

 

住宅資金贈与の非課税限度額一覧表

  ①住宅取得の際に消費税を8%で支払う場合

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  ②住宅取得の際に消費税を10%で支払う場合

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この制度は暦年贈与の基礎控除額110万円又は相続時精算課税制度の特別控除額2,500万円と

併用できるので、平成27年中の住宅取得契約なら、最高4,000万円までの贈与が非課税となります。

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   ※暦年贈与・・・贈与の年ごとに贈与税を精算。(控除額:年110万円)

   ※相続時精算課税制度・・・贈与の合計額を相続発生時に相続財産に含めて精算。

    (控除額:贈与累計2,500万円、累計2,500万円を超える贈与については20%の

     贈与税を支払)

 

この制度により、親や祖父母から子や孫への資産移転が大きく可能です。相続対策にも有効のため、この機会に上手に活用しましょう。

実際の適用には各種要件がありますので、詳細は弊社担当者にお尋ねください。