ワンポイント・達人シリーズ

所得拡大促進税制を活用しましょう

  給与等支給額を増加させた場合、増加額の10%を法人は法人税から、個人事業者は所得税から控除を受けられる制度です。

※上限は法人税、所得税ともに10%(中小企業は20%)までとなり、中小企業とは、資本金、出資金が1億円以下の法人及び従業員が1,000人以下の法人、個人をいいます。

 

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