ワンポイント・達人シリーズ

配偶者控除「150万円」以下に

 平成29年度税制改正大綱で最大の焦点となった「配偶者控除の見直し」は、配偶者の年収上限を103万円から150万円に引き上げること(減税)が盛り込まれました。

 今後、「配偶者控除の見直し」で、どのように変わるかQ&Aで解説します。

 

 

Q1. 現行の 「配偶者控除」 について教えてください。

 配偶者控除とは、配偶者の年収が103万円以下であれば、世帯主の年収から控除額の38万円を引いて税額を計算できるものです。

 それゆえ、パート主婦の中には、年収を103万円以下となるように労働時間を抑える傾向がありました。

  

 

Q2. 税制改正大綱によって 「配偶者控除」 はどのように変わるのですか? 

 配偶者の減税対象の年収上限を現行の103万円から150万円に引き上げることになります。

 ただし、150万円超から201万円までは控除額を段階的に減らし、世帯の手取りが急激に減らないように調整されます。

 

 

Q3. 世帯主の年収制限が設定された!と聞きましたが・・・ 

 今回の見直しによって、税収減を防ぐために、世帯主の年収制限が設定されました。

 年収が1,120万円を超えると徐々に控除額が縮小し、1,120万円超で26万円に、1,170万円を超えれば13万円となり、1,220万円を超えると「配偶者控除」は受けれなくなります。

 

 

Q4. 今後、パート雇用していく上で、問題点はありますか? 

 いわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられても、社会保険の扶養の上限「130万円の壁」は残ります。

 それゆえ、年収130万円超となると、社会保険料の負担額が企業と個人双方の重荷となり、年収を130万円以下となるように労働時間を抑えるという問題は残ります。

 

 

なお、今回の「配偶者控除見直し」は、改革の第一弾となります。

今後も企業の雇用や個人のお金に関わる改正がありますので、弊社では、注目すべきポイントをご解説致します。