ワンポイント・達人シリーズ

年末調整・確定申告「所得控除もれなく活用」

 年末調整の時期が近づいてきました。

 所得計算の際に「所得控除」をきちんと活用できてますか?

 「所得控除」とは税負担を軽くするための制度です。

 

 種類が多く、見落としてしまうこともあります。

 今月は所得控除の1つ、障害者控除をご案内いたします。

 

⒈ 障害者控除とは

障害者控除は、納税者自身又は控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する場合に受けることができます。

 

⒉ 要介護認定と所得税法上の障害者該当について 

身体障害者手帳などをお持ちでない場合も、次の表に該当する方は、障害者に準ずるとしていわき市の認定を受けた場合、障害者控除の対象となりますので、申請により各地区保健福祉センターが発行する「障害者控除対象認定書」を年末調整もしくは確定申告の際に提示してください。

 

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※その他、6ヶ月以上寝たきりの状態にある方なども控除の対象となる場合があります。   

 

3. 所得控除額はどのくらい?  

(例1)特別障害者に該当する老人扶養親族(※1)の場合  

・同居老親等(※2)の場合:扶養控除58万円+障害者控除75万円=133万円  

・それ以外の場合:扶養控除48万円+障害者控除40万円=88万円

(例2)障害者に該当する老人扶養親族の場合

・同居老親等(※2)の場合:扶養控除58万円+障害者控除27万円=85万円  

・それ以外の場合:扶養控除48万円+障害者控除27万円=75万円

※1:老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人を言います。

※2:同居老親等とは、納税者本人またはその配偶者の直系尊属(両親・祖父母等)で、本人または配偶者と常時同居している人を言います。

 控除には様々な種類がありますので、ご自身が適用できるものを正確に把握して、年末調整や確定申告を行うことが大切です。