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節税と金融機関の融資の関係
2022.03.10

こんにちは、大友です ^^)

 

3月も2週目が終わりを迎えようとしていますね。

来週の15日には確定申告が締め切りとなります。

みなさん、確定申告も終わったころかなと思います。

まだ終わってないという方は最優先で終わらせましょう!

 

さて今回はタイトルにあったように節税と融資についてです。

 

『なるべく税金を支払いたくないから節税しよう』

これ、よく聞きますよね。

でも節税って聞いたことあるけどよくわからないという方も多いんじゃないでしょうか。

節税とはつまり【税法に許容された範囲かつ適切な方法によって実際の利益を低く抑え課税負担を減らすことを目的として行うこと】です。

以前、弊社の西原公認会計士がブログで紹介したアメリカ不動産への投資で節税できるという話も、利益を少なくできるから節税になるというものでしたね。

事業者の納税額は事業年度の所得が減れば税負担は軽減されるものです。

なので節税を行い納税額を減らすことができれば、

資金繰りの観点からも大きなメリットがあると言えます。

 

ただし、気をつけておかないといけないのが金融機関からの融資です。

利益が減ると金融機関から来年度の融資が受けづらくなる、ということもあります。

金融機関が貸し出し審査で重要視するポイントの1つが「財務数値」です。

金融機関は決算書や試算表を数年前のものから確認し、

企業の現状と将来性を加味して融資するかどうか決定します。

なので、行き過ぎた節税で利益が大きく減少していると、

金融機関も融資がしづらいということになります。

 

事業者にとって、金融機関からの設備投資や事業資金の借り入れも大切だと思います。

事実、決算が黒字でも運転資金や設備資金は借入をしなければ成り立たないことが多いようです。

大切なことは、金融機関や取引先絵の信用、将来にわたる事業計画、資金計画など、

事業全体を見通した上で、節税を行っていくということでしょう。

 

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