公認会計士・税理士の西原です。

今日は税務調査の話です。

コロナ禍の中では、税務調査は控えられていますが、それでも調査は少ないながらも行われています。

ではどのような会社や人が税務調査を受けやすいかは皆様気になるところですが、代表的には以下の３つのどれかに当てはまる場合は税務調査を受けやすくなります。（他にもあります）

①　売上規模が大きい（例えば５億円以上）

②　業界標準に比べて利益の変動が大きい

③　税理士が申告書を作成していない

税務署の立場から考えると、高額な修正申告の可能性が高い会社や人について調査したいと考えます。

①の場合、売上規模が大きい会社は取引１件当たりの金額が大きい傾向にあるので、ミスがあればその分だけ修正申告の金額が大きくなります。

②の場合、業界標準よりも利益の変動が大きい場合（特に低くなる時）には、何かしらの経費の水増しや売上の隠匿が疑われます。例え、正しい処理をしていても税務署からすれば正しい処理をしているかは申告書を見ただけではわからないので、調査したくなります。

③の場合、税理士が申告書を作成していない場合には、通常に比べてミスが発生している可能性が高くなります。申告書には税理士署名欄があるので、税務署は税理士が申告書を作成しているかどうかは把握していますので、税理士が申告書を作成していない場合も税務調査を受けやすくなります。

以上、①から③まで税務調査を受けやすい会社や人を挙げましたが、①から③に当てはまらない場合でも税務調査を受けることがある点はご留意ください。

特にこれから確定申告の時期になりますので、③に該当する個人事業主の方は、税務調査を受ける可能性を下げるためにも、是非、常陽経営までご相談ください。