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被災者が所得税を減免できる2つの制度 その1
2022.03.25

こんにちは、大友です ^^)
いわき市は先週に大きな地震があり、今週頭に雪が積もって大変でしたね。
小さな地震も頻繁に発生しておりますので、皆さんしっかり備えましょう。

 

そんな地震や水害などで大きな被害が発生した場合に、
確定申告すれば減免される制度があるのはご存知ですか。
今回はどういう場合に確定申告をすれば減免になるのか確認していきましょう。

 

そもそも給与所得者で確定申告をする人は限られていますから、
なじみのない人が多いかもしれませんが被災した時に、
一定の要件を満たしていて確定申告をすれば減免の対象になります。

 

では減免というけれど具体的は何なの?というと、
大きく「雑損控除」と「災害減免法」で所得税の控除ができます。
どちらも確定申告が必要ですが、仕組みや条件、減免額の計算方法が違います。

 

計算方法が異なるなら自分にはどっちが有利かどうやって確認するの、
と思う方も多いと思います。
そういった時はまず、自身の年収を確認してください。
そのほか家の損壊などの条件等でも計算が変わります。

 

家財や住宅に関する損害額でも算出が異なるため、
次回も「雑損控除」と「災害減免法」についてお話します。

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